グリーンシート取引の注意事項

グリーンシート銘柄は、証券コード協議会により証券コードが設定され、金融商品取引所上場株式と同様に数字４桁の銘柄コードが付与されます。グリーンシート銘柄が金融商品取引所に上場する場合にもグリーンシート登録時と同じ銘柄コードが用いられます。

ベンチャー企業への投資は、一般的にリスクの高い投資です。投資に際しては、自己の責任のもとで投資判断しなければなりません。 グリーンシート銘柄の発行会社の中には、収益基盤が確立されていないことなどにより、金融商品取引所上場株式と比較して財務体質が脆弱な状態となっている企業もあります。 発行会社が倒産等の事態に陥った場合、投資金額の全額が失われる可能性があること、流動性が乏しく売却できない可能性があることを理解した上で投資する必要があります。

ベンチャー企業への投資は長期的な視野で投資判断する必要があります。資産の大半をベンチャー投資に振り向けたり、一つの銘柄に 集中投資することは非常にリスクが高いことを認識するべきです。綿密な企業分析の上、複数の銘柄に余裕資金を分散投資することをお勧めします

グリーンシート銘柄は、特定の金融商品取引所ではなく証券会社の店頭で取引されます。従って、同一銘柄が同一時刻に異なる価格で売買されることがあります。 証券会社が掲示する気配は、あくまで取引を行う際の参考気配であり、必ずしも掲示されている気配値で取引が行われるとは限りません。
現在、グリーンシート銘柄の売買のほとんどは、日本証券代行株式会社が運営するPTS（私設証券取引システム）に注文が集められ執行されるようになり、市場としての機能性は向上しています。しかしながら、金融商品取引所のように多くの証券会社が参加する市場ではなく、グリーンシート銘柄を取扱う証券会社は限定されていて、同PTSに参加していないグリーンシート取扱い証券会社もあります。従って、利用する証券会社や注文方法により価格変動リスクが生じることがあります。

グリーンシート銘柄は、金融商品取引所上場株式に比べ一般的に流動性が乏しいため、 長期間売買が成立しない、希望する価格で売買が成立しない、あるいは売却できない可能性があります。また、 グリーンシート銘柄は金融商品取引所上場株式に比べ１日の価格変動が著しく大きくなることがあります。

グリーンシート銘柄は、信用取引できません。証券会社に現金や有価証券を担保として差し入れ、グリーンシート銘柄を買い付ける資金を借りたり、または保有しないグリーンシート銘柄株券を借りて売り付けることはできません。

グリーンシート銘柄は、信用取引の代用有価証券としての担保にはなりません。

グリーンシート銘柄の注文値段は指値でしなければならず、成行注文はできません。

グリーンシート銘柄の決算短信その他の開示資料は、TD-net（日本証券業協会及び国内の金融商品取引所が運営、利用する適時開示情報伝達システム）を通じて発表される場合（「上場取引所」の欄にて「ＧＲ」と表示）がありますが、金融商品取引所上場株式と異なり、これらの情報または株価情報について新聞その他のメディアによる報道がなされない場合があり、一般に、情報入手経路が限られます。

2005年4月1日から、グリーンシート銘柄にも証券取引上のインサイダー取引規制が課せられています。同規制に該当する場合の売買には注意が必要です。

株式分割の権利付最終日に新株が交付される権利が確定しますが、実際に新株が交付され売却が可能となる効力発生日までには約1～2ヶ月程度かかります。発行会社が大幅な株式分割を行った場合、効力発生日の前後において当該銘柄の需給関係が著しく不均衡になり、株価が大きく変動することがありますのでご注意ください。
証券保管振替機構（通称「ほふり」）証券保管振替機構が取り扱う株券については、2006年1月4日以降を 割当日（基準日）とする株式分割から、割当日の翌日を効力発生日とし新株の売却ができるように制度が改正されました。しかしながら、現在グリーンシート銘柄は、証券保管振替機構（通称「ほふり」）へ預託できませんので、この制度改正が適用されません。

募集・売り出しに際して金融商品取引所上場の場合は、証券会社が発行会社の新株式を全て引受けて投資家に販売します。よって万一、投資家からの申込株式数が募集予定株式数を下回った場合には、証券会社が売れ残った株式を在庫として抱えることになります。
これに対し、グリーンシートの場合は、投資家からの申込株式数が確定してから募集予定株式数を上限に新株券を発行します。 発行予定数を下回る実際の申込数の発行をもって募集完了となった場合、発行会社は当初予定していた資金調達を行えず、当初の事業計画を達成できない可能性、並びに取得の申込みの際に投資者が期待した投資利回りを得られない可能性があります。さらに、申込株式数が募集予定株式数の4分の1を下回った場合に、公募・売出を中止するなどの規定が設けられることがあります。
また、売買が行われている銘柄が募集を行う場合、同様の理由により新株の発行株式数が申込最終日まで確定しませんので、新株流通が可能となる日まで当該銘柄は売買停止となります。

グリーンシート銘柄の募集・売出に際し発行会社が提出する「新株式発行に関する会社内容説明書」には将来の事業計画の概要が記載されている場合がありますが、 当該記載は発行会社の責任においてなされたものであり、当該計画の達成見込みについて取扱証券会社や監査人が何らの保証を与えるものではありません。

募集･売出価格は、発行会社と審査を行う証券界者との協議により発行会社が決定します。募集･売出によって取得した株式は、将来の値上がりを何ら保証されたものではありません。募集･売出価格に対する判断及び最終的な購入意思決定は、自己の責任のもとで判断しなければなりません。

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